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子育て費用っていくら必要?どのくらいかかるの?ギモンをマナビバがお答えします!

 子育ての悩みの一つにお金の問題があります。

 子育てにかかる費用として、どのようなものが思い浮かぶでしょうか?授業料や入学金、食費などはすぐに思いつくでしょう。しかし、子育ての費用として定義されているものを細かく見ていくと、各種保険や予防接種など多岐にわたります。

 では、子育て費用として総額いくら用意しなければならないのでしょうか?今回は、子育てにかかる費用とその内訳について詳しく解説していきます。

子育てにかかる費用にはどんなものがあるの?

 子育てにかかる費用は、生まれてから大学を卒業するまで(0歳~22歳)で、一人当たり3000万円~4000万円です。

 子育てにかかる費用は一般的に教育費養育費の2つに分かれます。それぞれ、どのような費用が含まれているかについて解説します。

教育費

 教育費とは、子どもの教育にかかる費用のことです。学校にかかるお金や受験費用、習い事代、学習塾費用などがあります。

 「インターネットによる子育て費用に関する調査」の報告書では、教育費を以下のように細分化しています。具体的にどんなものが教育費に含まれているか確認していきましょう。

費目具体的な内容例
学校教育費入学初期費用、授業料、寄付金、学級費、課外クラブ活動費、修学旅行費、制服・通学用品費、学校教材費、交通費など通学にかかる費用、PTA会費
学校給食費給食にかかる費用
学校外活動費家庭内で学習するドリル代、学習塾費、家庭教師料などで学校外で学習をする際にかかる費用、家庭内学習図書費用、通信教育費、学習塾以外の習い事の月謝、用具・用品費など学習以外の学校外活動にかかる費用、検定費用
内閣府政策統括官(共生社会政策担当)「インターネットによる子育て費用に関する調査 報告書」

養育費

 養育費とは、子どもを養い育てていくための費用です。一般的に子どもが社会的・経済的に自立するまでにかかる費用のことで、教育にかかるお金以外が該当します。具体的には、食費や衣類・服飾雑貨費、生活用品費など衣食住に必要な費用のほか、医療費、子どものお小遣い代、保育料ななどが該当します。

 「インターネットによる子育て費用に関する調査」の報告書では、養育費を以下のように細分化しています。具体的にどんなものが養育費に含まれているか確認していきましょう。

費目具体的な内容例
衣類・服飾雑貨費普段着、寝間着、靴、防寒具などの費用
食費粉ミルク、離乳食、おやつ、家庭内での食事や弁当にかかる材料費のほか、外食費など
生活用品費おむつや歯ブラシ、文房具など生活で使用する消耗品、教養娯楽関連の書籍類、CD・DVD関連、おもちゃ・ゲーム類、子ども用家具・家電・寝具など
医療費予防接種・検診・疾病時に保健・医療機関窓口で支払った額、交通費、医薬品類など
保育費保育所・保育園などの入園初期費用、入園準備費、月々の保育料・給食費、行事・教材費、一時保育料や学童保育費など
子どもの携帯電話料金基本料金・通話料・パケット代など
おこづかい原則として子どもに渡す現金で、子どもが自由に使い道を決められるものを指す。
お祝い行事関係費出産に伴う内祝い、お宮参りなどのほか、入園・入学、卒園・卒業祝い費、誕生日祝いや、クリスマス・子どもの日など季節の祝い行事費用
子どものための預貯金・保険将来の学費などのために積み立てている預貯金、学資保険・損害保険など
レジャー・旅行費子どもとの日が得るレジャー代や、宿泊を伴う旅行費
内閣府政策統括官(共生社会政策担当)「インターネットによる子育て費用に関する調査 報告書」

 

教育費はいくらかかる?発達段階別に解説!

 冒頭で、子育てにかかる費用は、一人当たり3000万円~4000万円と説明しました。では、その内訳はどうなっているのでしょうか?ここでは、教育費の発達段階ごとの内訳を紹介します。

 文部科学省が実施した「令和3年度学校基本調査」によると、短期大学と専門学校を含む高等教育機関進学率は83.8%、大学・短大進学率は58.9%といずれも過去最高となっています。そのため、教育費の準備をするのは幼稚園から大学卒業まで、大体19年間分の教育費を想定するのがおススメです。

 教育費については、以下のコラムで詳しく解説しています。それぞれの発達段階における1年あたりの教育費を、種類ごとに説明しています。

 また、小学生~高校生では学習塾や家庭教師などの学習関係の習い事と、スポーツや芸術などの習い事をしている人を区別するために、「学校外活動費」を塾代や家庭教師代などの「補助学習費」とその他の習い事代などの「その他の学校外活動費」に分けて学年別に紹介しています。

 

教育費についてより詳しく知りたい人はこちらもチェック!

 それでは、それぞれの校種でどのくらいの費用が必要なのか、文部科学省の調査をもとに解説していきます。

幼稚園

公立
(単位:円)
私立
(単位:円)
学校教育費120,738331,378
学校給食費10,91430,880
学校外活動費83,895165,658
教育費合計223,647527,916
在学中総額670,9411,583,748
文部科学省「平成30年度学校基本統計(学校基本調査報告書)」/※在学中総額は3年間の合計

2019年10月1日より幼児教育・保育の無償化が始まりました。その制度を利用すると、子ども・子育て支援新制度が教育・保育の場として挙げている幼稚園、認可保育所、認定子ども園などにおいて3歳~5歳児クラスの利用費が支援されることとなりました(私立・公立関係なく適用されます)。

 基本的に0歳~2歳児は無償化の対象となりません。給食費・教材費などは実費負担となりますが、表よりも負担する金額は減ると考えられます。

小学校

公立
(単位:円)
私立
(単位:円)
学校教育費63,102904,164
学校給食費43,72847,638
学校外活動費214,451646,889
教育費合計321,2811,598,691
在学中総額1,927,6869,592,146
文部科学省「平成30年度学校基本統計(学校基本調査報告書)」/※在学中総額は6年間の合計

公立小学校は授業料が無償なため、公立小学校と私立小学校では「学校教育費」に大きな差があります。 

中学校

公立
(単位:円)
私立
(単位:円)
学校教育費138,9611,071,438
学校給食費42,9453,731
学校外活動費306,491331,264
教育費合計488,3971,406,433
在学中総額1,465,1914,219,299
文部科学省「平成30年度学校基本統計(学校基本調査報告書)」/※在学中総額は3年間の合計

小学校と同様で、公立中学校も授業料が無償なため、公立中学校と私立中学校では「学校教育費」に大きな差があります。 

 高校受験に備えてか、塾代を含む「学校外活動費」においては、私立・公立の差が比較的少ない点が中学校の特徴と言えます。

高校

公立
(単位:円)
私立
(単位:円)
学校教育費280,487719,051
学校給食費
学校外活動費176,893250,860
教育費合計457,380969,911
在学中総額1,372,1402,909,733
文部科学省「平成30年度学校基本統計(学校基本調査報告書)」/※在学中総額は3年間の合計
 

大学

公立
(単位:円)
国立
(単位:円)
私立
(単位:円)
授業料538,633535,800904,146
入学金393,618282,000249,985
在学中総額2,548,1502,425,2003,866,569
文部科学省「国公私立大学の授業料等の推移」/※在学中総額は4年間の合計

 同じ大学でも、進学する学部によって年間の授業料は異なりますが、一般的に文系よりも理系の方が授業料、入学金ともに高い傾向にあります。

 中でも医学部や大学院に進学する人は6年分の教育費を負担することになります。

19年間(3歳~22歳)の教育費合計

全て公立学校の場合

発達段階年間養育費
(単位:円)
年数
(単位:円)
幼稚園223,6473670,941
小学生321,28161,927,686
中学生488,39731,465,191
高校生457,38031,372,140
大学生42,548,150
合計7,984,108
文部科学省「平成30年度学校基本統計(学校基本調査報告書)」/文部科学省「国公私立大学の授業料等の推移」/※合計は幼稚園入学~大学卒業までの19年間の合計

中学校まで公立学校、高校・大学は私立学校の場合

発達段階年間養育費
(単位:円)
年数
(単位:円)
幼稚園(公立)223,6473670,941
小学生(公立)321,28161,927,686
中学生(公立)488,39731,465,191
高校生(私立)969,91132,909,733
大学生(私立)43,866,569
合計10,840,120
文部科学省「平成30年度学校基本統計(学校基本調査報告書)」/文部科学省「国公私立大学の授業料等の推移」/※合計は幼稚園入学~大学卒業までの19年間の合計

全て私立学校の場合

発達段階年間養育費
(単位:円)
年数
(単位:円)
幼稚園527,91631,583,748
小学生1,598,69169,592,146
中学生1,406,43334,219,299
高校生969,91132,909,733
大学生43,866,569
合計22,171,495
文部科学省「平成30年度学校基本統計(学校基本調査報告書)」/文部科学省「国公私立大学の授業料等の推移」/※合計は幼稚園入学~大学卒業までの19年間の合計

養育費はいくらかかる?発達段階別に解説!

 次に、「インターネットによる子育て費用に関する調査報告書」内の「第1子の就学区分にみた第1子1人当たりの年間子育て費用額のランキング」をもとに、発達段階別にかかる養育費を見ていきましょう。

 文部科学省が実施した「令和3年度学校基本調査」によると、短期大学と専門学校を含む高等教育機関進学率は83.8%、大学・短大進学率は58.9%といずれも過去最高となっています。そのため、養育費の準備をするのは大学卒業までの養育費を想定するのがおススメです。

 それぞれの発達段階において、費用の多いものから順に記載していきます。

小学校入学前まで(0歳~5歳)

費目かかるお金
(単位:円)
保育費379,407
食費224,627
子どものための預貯金・保険187,212
生活用品92,522
レジャー・旅行費136,383
衣類・服飾雑貨費66,462
お祝い行事関係費41,066
医療費13,462
おこづかい1,318
子どもの携帯電話料金127
合計(1年間)1,204,152
合計(6年間)7,224,912
内閣府政策統括官(共生社会政策担当)「インターネットによる子育て費用に関する調査 報告書」

 上の図はあくまでも平均の金額です。未就学児の場合は、保育所、保育園、幼稚園に通わせるかどうかでかかる費用が大きく変わってきます。また、通わせる場合はそれが保育園なのか、私立の幼稚園なのか、公立の幼稚園なのかということによっても、変わります。

 一方で、2019年10月1日から「幼児教育・保育の無償化」がスタートし、3歳以上の保育費が一部無償化されました。ですので、この表の金額よりも少なくなることが考えられます。ですが、利用する施設によっては無償化が適用れる金額に上限があるので注意しましょう。

 そのほか、未就学児の発達段階において注目すべきは「子どものための預貯金・保険」です。各年代と比べて金額差は若干ながらも、養育費の中で大きな割合を占めています。子育てにまだお金がかからないタイミングなので、少しでも預貯金に回そうと考える人が多いようです。子どもの大学入学を考えるなら、まだ養育費の負担が少ない年齢のうちから貯蓄をしていくことが理想です。

小学生

費目かかるお金
(単位:円)
食費278,294
レジャー・旅行費167,044
子どものための預貯金・保険163,037
生活用品費83,419
衣類・服飾雑貨費68,970
お祝い行事関係費31,974
医療費21,791
おこづかい9,605
子どもの携帯電話料金3,823
合計(1年間)827,957
合計(6年間)4,967,742
内閣府政策統括官(共生社会政策担当)「インターネットによる子育て費用に関する調査 報告書」

 1位の食費には、家庭内での食事や外食費、おやつが含まれます。小学生は育ち盛りの時期なので、食費の中でも特に家庭でとる食事代やお弁当の材料費に最も多く時間がかかっています。

 また、2位にはレジャー・旅行費がランクインしています。子どもだけでは自由に移動ができない分、保護者が伴ったお出かけが多いためと考えられます。

 「小学校入学まで」の項目と比べて養育費は少なくなっていますが、これは、保育費が養育費に含まれ、学校など教育にかかる費用は教育費に含まれているからです。養育費と教育費の合計で見ると、年齢が上がるにつれて子育て費用の合計も上がっています。

中学生

費目かかるお金
(単位:円)
食費356,663
子どものための預貯金・保険179,910
レジャー・旅行費146,710
生活用品費97,139
衣類・服飾雑貨費96,507
おこづかい39,022
お祝い行事関係費33,539
子どもの携帯電話料金23,453
医療費22,624
合計(1年間)995,567
合計(3年間)2,986,701
内閣府政策統括官(共生社会政策担当)「インターネットによる子育て費用に関する調査 報告書」

 

 1年あたりの養育費は小学生の頃と比べて増えています。食費は成長につれて食べる量が増えるのが主な要因です。その他、衣類・服飾雑貨費、おこづかい、携帯電話料金など思春期ならではのお金が小学生の時と比べてかかっています。

中学生のお小遣い事情はこちらもチェック!

高校生

 報告書には、高校生以降の養育費に関する調査データがありません。しかし、通信制を含めて高校へ進学する人の割合は98.8%、そのうち他県の学校への進学率は5.0%と、自宅から通学できる地域の高校へ進学する子どもが大多数です。

 おこづかいの値上がり以外で、中学生の頃からライフスタイルと養育費に劇的な変化はないと考えられます。そのため、高校生の養育費は中学生の養育費を目安にするのが良いでしょう。

大学生

 独立行政法人日本学生支援機構が2018年11月に実施した「平成30年度学生生活生活調査」によると、大学(昼間部)に通う子どもの生活費の年間平均は704,700円です。

 地元から離れた大学に通う場合は、さらに月々の家賃や寮費、生活費などの仕送りも必要になります。

 自宅から通う大学生と、親元を離れて通う下宿生の年間生活費(平均)を比べてみると、自宅生が434,000円だったのに対して、下宿生は1,111,000円と、677,000円もの差がありました。

 自宅においても、おこづかいを継続する家庭もあり、自宅での食事代や医療費などある程度の生活費を保護者は負担します。しかし、この調査で示す「生活費」=親が負担する養育費ではありません。

 これは、大学生になるとアルバイトに従事する人が増えるため、個人の娯楽費や嗜好費などをアルバイト代で賄うケースが多いためです。大学生のアルバイト従事者は、大学生全体の86.1%を占め、年間の収入平均は401,500円です。

 また、保護者がこれまで貯めてきた子どものための預貯金は、大学入学のために使用するケースが多いようです。つまり、保護者が負担する養育費の金額は、自宅生の場合、中学生の時よりも下がる傾向にあると言えるでしょう。

22年間の養育費合計

発達段階年間養育費
(単位:円)
年数
(単位:円)
小学校入学前まで120万円6720万円
小学生82万円6496万円
中学生99万円3297万円
高校生※199万円3297万円
大学生70万円4280万円
合計※22,098万円
内閣府政策統括官(共生社会政策担当)「インターネットによる子育て費用に関する調査 報告書」/独立行政法人日本学生支援機構「平成30年度学生生活生活調査」/※1高校生以降の養育費に関する調査データはないため、中学生の金額で計算/※2合計は生まれてから~大学卒業まで(0歳~22歳)の22年間の合計

まとめ

 子育てに必要な費用は教育費と養育費を合わせた費用です。

 教育費用は、公立学校に通うか、私立学校に通うかで大きく異なりますが、よくあるパターンで計算すると、子育てに必要な費用の総額は以下の表のようになります。

教育費の合計養育費の合計子育て費用の合計
全て公立798万円2,098万円2,896万円
中学校まで
公立
高校・大学

は私立
1,084万円2,098万円3,182万円
全て私立2,217万円2,098万円4,315万円

 子どもが大学を卒業するまでに必要な費用は約3000万円、私立学校に通わせる数が多くなるとさらにそれ以上の費用が必要であることが分かります。

 将来どの時期にどのくらいの額が必要なのか見通しをもって早いうちから準備しておくことで、1年や1ヶ月あたりの負担は減ります。子育て費用は計画的に備えておくと安心ですね。

 

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