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職業体験って必要?なんのため?マナビバが解説!

近年は、情報通信の環境や製品を生産する技術が飛躍的に発展し、働く作業内容そのものも大きく変化しています。ここにコロナ禍で大人たちですらどうしていけばいいか迷う時代です。子どもたちからすれば何がなんだかわからない、というのも理解できます。


「職業体験」とは? 何のため?

仕事のやり方がどんどん変わっていくような時代の中で、子どもたちの進路選択や就業を取り巻く状況も大きく変化しています。どうしようか考えたけどわからない、どうしようかも考えたことがない、という目的や進路の意識が希薄なまま進学する若者や、進路・職業の選択を先送りにする若者が増えています。

そのような背景をうけ、国と学校と様々な業界が連携して、子どもたちが将来に夢と希望を持ち、若者が就業や働くことに対して前向きになってもいたい、という考えから出てきたのが「職業体験」です。

 早い時期から世の中には様々な職業があることを知り、職場での社会体験を通して「働く大人」と接し、働くことの厳しさや楽しさ、やりがいなどを学んでもらおうというのが「職業体験」です。これを通して、一人ひとりの勤労観や職業観を育む職場体験の学習が必要とされているのです。

 また、教育現場において、大人が懸命に働く姿や仕事に対する思いを伝えることで、子どもから親、親から地域へと次第に話が広がっていきます。社会に貢献する企業として、会社の地域密着度が上がり、地域からの信頼感にもつながります。単に学校の行事の枠を超えて、地域社会や迫る高齢社会の現実を見るなど、意義のある制度といえます。

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「職業体験」が生まれた背景は?

ここで、「職業体験」の一例として、自動車整備業界の職業体験学習を紹介します。

首都圏のような交通機関がかなり進展している大都会を除いて、クルマに乗れたほうがいいと思っている人が大勢います。それには、クルマの免許を持つだけでなく、私達が乗るクルマの製造や販売、整備に関わる仕事に就く人たちがいないと困ります。このため、かつては自動車整備に関わる就業者も多数いました。

 ところが近年、少子化や若者のクルマ離れが進んだことで、自動車整備士を目指す若者がかなり減少しているようです。同時に高齢化が進展し、近い将来に自動車整備業界を支えてきた人材が引退して深刻な人材不足が心配されています。

 このままでは、私達が安心してクルマに乗ることが難しい事態になってしまう危惧があります。そのため、将来の自動車整備業を支える若年層の人材確保が重要となっており、今後継続した対策が必要です。

このように考えている自動車整備業界では、積極的に職業体験プログラムを用意しています。

職業体験のメリットは?

「職業体験」をすることで、次のようなメリットがあります。

  • 働くことの大切さや喜びを知る
  • コミュニケーションの大切さを学べる
  • 社会人としての基本的な礼儀やマナー等が身につく
  • 自分の個性や特性を知る
  • 大人と一緒に作業をして達成感や責任感を持てる
  • 体験等を通して、保護者の仕事に誇りを持つとともに、保護者を見る目が変わる
  • 地域の人との関わりを通して、地域のことが深くわかる

など幾つもの良い点があります。

例えば自動車整備業であれば、現場で働く人たちから、整備事業場の仕事内容や点検整備の必要性、自動車整備業界についてじっくり説明を受けます。現場の人たちにとっては、「彼らに自分たちの仕事や業界について知ってもらい、将来はこの会社で働いてみたいと思ってもらえるチャンスだ!」という気持ちがあります。見に来てくれた生徒たちに熱心に説明してくれます。

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職場を見に行くことで、生徒は働く人と直接に接することができます。また、目の前で実際的な知識や技術・技能に触れることができます。例えばクルマはどうやって動くのか、どんな部品で造られているか、道具はどう使うのか、などを目の前でやって見せてくれます。また、一緒に作業をしてみたりします。これを通して、働くことの意義を理解し、仕事を通して生きていくことの尊さを実感できます。また、生徒が主体的に進路を選択決定する態度や意志、意欲などを培うこともできます。

このように、子どもたちにとって「職業体験」で得られることは多数あります。

働く大人にとっても「職業体験」は重要!

一方、職業体験を受け入れる企業や事業所もメリットがあります。

  • 自分たちの仕事を見直すきっかになる
  • 新人社員教育にも応用できる
  • 子どもたちから疑問やアイデアをもらい、参考材料にできる
  • 地域に密着した企業として市民に受け入れられ、評価される
  • 就活中の学生が入社する可能性もある

などの幾つもの良い点があります。

働く人々にとっては、自分の職場に生徒たちを受け入れることで、自分たちの職場を新鮮な目で見直すことができます。

例えば、子どもたちに仕事や会社の中で果たしている役割などについて説明する中で、社員の仕事への誇りや意欲の向上につながり、社内の活性化や社員のモチベーションアップにもつながります。

自分の仕事を子どもたちに伝えるためには、分かりやすく、言葉をかみくだいて説明する必要があり
ます。生徒への指導を通して、社員が自己の業務に対する理解を深めることもできます。また、新入社員等への指導の際に「職場体験」の活動を受け入れた経験を生かすことができます。

さらに、普段なかなか知ることのできない子ども・若者の斬新な発想やアイデアに触れることで、企業活動のヒントにつながることがあります。職場体験をきっかけに職場がきれいになったり、社員が自分の仕事に誇りを持ったり、地域で名前が知られたり、そのような小さな積み重ねが、会社全体の活性化につながっていきます。

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また、この「職業体験」の場を「インターンシップ制度」(後述します)として活用し、就職活動中の大学生や専門学校生に入社の意志を持たせることにもつながります。事実上の採用活動になっている一面も見られます。

このように、「職業体験」したい生徒を受け入れることで企業や事業所にもメリットがあります。

現実的な「インターンシップ」制度もある!!

小学生や中学生は「職業体験」を経て、「世の中には色々な仕事があるんだなぁ」「働くことって大変かもな」などの半ば他人事のような感想を持つことが多いようですが、高校生や大学生になると違います。 「これを本当に自分がやれるのか」「来年からはここで働くんだ」などの現実的で直接的な疑問、覚悟、決意などの気持ちがこみ上がります。それを体験できる場が本格的な職業体験の場である「インターンシップ制度」です。

インターンシップ制度について、おおむね以下のように理解できます。

  • 政府の後押しがあり企業も積極的に実施している
  • 学校の卒業単位に関わることもある
  • 就活生は入社するかまで考える
  • 働く体験をする目的なので賃金はない

この「インターンシップ制度」とは、高校生や大学生・専門学校生が一定期間、企業や事業所等において、実際に仕事を体験できる制度です。文部科学省、厚生労働省、経済産業省などの政府が、「学生が在学中に自らの専攻、将来のキャリアに関連した就業体験を行うこと」と定義しているのがインターンシップ制度で、この制度は政府や地方自治体が応援してくれている制度です。

「インターンシップ制度」の具体的な内容は、1日の事業所見学から数週間の事業所研修体験、長期間の労働実践など、様々なものがあります。よく知られているインターンシップの代表例は、学校の単位取得と連動している看護学校のインターンシップです。実際に病院で現役の看護師の仕事を見て、手伝いながら作業を体験していきます。このような病院に昔からあるインターンシップ制度のような、完遂して単位を取得しなければ学校を卒業できない重要なインターンシップもあります。

その一方で、単位の取得に関係なく就職活動・採用活動の一環として企業が自社の社員を獲得するための宣伝も兼ねたインターンシップなどもあり、多様化しています。

国立教育政策研究所によると、平成26年度の「インターンシップ」実施率は、公立高校で78.2%ですが、私立高校では39.9%と実施校が少ないのが現状です。ただし、公立も私立も専門(職業)学科では、実施率が高く、実施日数も長く、生徒が過半数は参加する形態がとられています。その反対にインターンシップをあまり実施しない高校の特徴は、卒業後の進路が大学進学で確定している生徒ばかりの高校がほとんどです。

 なお、「インターンシップ」は、将来のキャリアを築く上で役に立つ就業体験をすることが目的です。企業や事業所にとっても、学校教育などへの援助、協力の一環として実施するものなので、賃金を払う必要はありません。それに対して「アルバイト」は、決められた労働を提供する代わりに賃金を得ることが目的のものです。

 したがって、「インターンシップ」という制度と学生の「アルバイト」は別のものです。学生がアルバイトで働いていた所にそのまま就職する例もありますが、それは結果的にインターンシップのようなものになっていた、と考えるのが適切です。

まとめ

今回は、小学校から大学・専門学校まで広く実施されている「職業体験」の制度について紹介いたしました。

一度だけではなく、小学校、中学校、高校、大学・専門学校でそれぞれ「職業体験」をしてみることが理想的です。自分が年齢を重ねるごとに社会参加への現実的な意識が芽生え、このような「職業体験」を何度か経験することによって世の中を知り、自分を知り、人との接し方や社会に自分がどう参加するかを考えていきます。人生設計を具体的に決めていくステップに「職業体験」や「インターンシップ」は必要な制度として定着しています。

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